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TEL. 0157-57-3686

〒090-0065 北見市寿町3丁目4番1号

自立支援センターとはSELF-RELIANCE SUPPORT CENTER

生活に困窮している人を支援する「第2のセーフティネット」

日本では、戦後〜高度成長期を経て、安定した雇用を土台に「社会保障制度」や「労働保険制度」が「第1のセーフティネット」として作られました。また、万一のときにも最終的に「生活保護制度」が「第3のセーフティネット」としてみなさんに安心を提供してきました。
しかし、バブル崩壊以降、サブプライムローン問題リーマンショックを経験し、それに伴う雇用状況の変化から、それだけでは安心した国民生活が支えられなくなってきており、生活保護に至る前に早期の支援を行う「第2のセーフティネット」を構築する必要がありました。


生活困窮者自立支援法の制定

生活保護受給者が過去最高を更新するなど、経済的困窮、または社会的孤立の状態にある人々が増加しており、こうした生活困窮状態にある人々を支援するため、平成25年12月「生活困窮者自立支援法」が成立し、平成27年4月より新たな支援制度がスタートすることとなりました。
新たな支援制度では、生活困窮者が抱えているさまざまな課題に対する相談を受け付ける相談窓口を設置するとともに、多くの機関、団体との連携をしながら、就労に向けた支援のみならず、住宅の確保や家計相談、子どもへの学習支援等が計画的に行われることとされています。

生活困窮者自立支援制度についてはこちら(厚生労働省HPより)      

制度の紹介

「生活のこと」「仕事のこと」一人で悩まず、まずはご相談ください。一人ひとりにあった支援プランを作成し、支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。      

自立相談支援事業
生活に困窮している人が生活保護に陥ることなく、早い段階で自立した生活に戻れるよう、支援員が相談を受け、その人の抱えるさまざまな問題に対応した支援へとつなげていきます。
就労準備支援事業
すぐに就労することが難しい方に、就労に向けた準備として基本的な能力の形成を図るための支援をその人に応じた段階で計画的に行います。
子どもの学習支援事業
生活困窮家庭の子どもに養育相談や学び直しの機会を提供します。生活困窮家庭出身の子が引き続き生活困窮となる、いわゆる貧困の連鎖を防止するために学習支援を行うことや、引きこもりの子どもに対する支援として居場所づくりを行います。
各事業についてはこちら(厚生労働省HPより)

バナースペース

北見市自立支援センター

〒090-0065
北見市寿町3丁目4番1号
北見市総合福祉会館内

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